2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
これ、日本獣医師会が作った資料でございます。 動物から人への感染症は厚生労働省の所管となっています。動物から家畜、家禽への感染症は農林水産省の所管と、縦割りになっておりまして、犬や猫などの愛玩動物及び野生動物の感染症については、研究やサーベイランスについては、両省の所管事項に関係しない限り、担当する国の機関は存在しないという、この空白領域というふうになっているんですね。
これ、日本獣医師会が作った資料でございます。 動物から人への感染症は厚生労働省の所管となっています。動物から家畜、家禽への感染症は農林水産省の所管と、縦割りになっておりまして、犬や猫などの愛玩動物及び野生動物の感染症については、研究やサーベイランスについては、両省の所管事項に関係しない限り、担当する国の機関は存在しないという、この空白領域というふうになっているんですね。
日本でも、二〇一三年の十一月に、日本医師会と日本獣医師会は協定書を取り交わしております。そして、二〇一六年の十一月、世界獣医師会、世界医師会、日本獣医師会、日本医師会、この四者は、二〇一五年、スペインのマドリードで開催された第一回ワンヘルスに関する国際会議に続いて、第二回の国際会議を福岡で開催いたしまして、獣医師と医師のワンヘルスに関する協力関係を強化する福岡宣言が採択されております。
日本獣医師会そのものを指定公共機関に指定することについては、今お話があったということなので、早速、我々の方も連絡を取らせていただきたいと思いますけれども、よく日本獣医師会さんの御意向、これは指定された場合には防災業務計画の策定とか訓練の実施、それから大規模災害発生時には災害応急対策を行う上での指示対象となる、どっちかというといろいろ義務が掛かってくるという機関ではありますけれども、御協力いただけるということであれば
続きまして、災害時の獣医師会、日本獣医師会との連携についてお伺いをしたいと思います。 平時には、動物愛護や福祉、普及の啓発、災害時も何かとお世話になるのが獣医師会です。防災基本計画には、家庭動物との同行避難など、私が確認しただけでも獣医師会との連携が必要と思われる箇所が五か所もありました。しかし、現在、災害対策関連法令には獣医師の活動が規定されていないんですね。
〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕 また、この小動物獣医師の医療サービスでございますけれども、平成二十七年六月に日本獣医師会が行った家庭飼育動物、犬、猫の飼育者意識調査によりますれば、かかりつけの動物病院についての満足度につきまして、非常に満足あるいはやや満足と回答した者が約八割であったことからも、このペットへの獣医療の提供というのは適切に提供されているというふうに認識しております。
日本獣医師会の藏内勇夫さんという方は麻生大臣の盟友とお伺いをしております。この藏内獣医師会会長さんから獣医学部新設反対の意見を直接又は間接的に聞いたことはございますでしょうか。もしあるとすれば、その後どういう対応をされたでしょうか。
じゃ、１とかの、「獣医師養成系大学・学部の新設については、日本獣医師会の強力な反対運動がある。」こういうことはおっしゃっていますか。
（３）大学構想について （学園）日本獣医師会の反対意見から考えて、今回提案したレベルのものでなければ難しいと思う。 （市）今回の構想の実現に関しては非常に巨額の資金が必要とのことであるが、今治市としては、五十億円の支援と用地の無償提供が限界である。その中で資金計画を練ってほしい。 また、県からも協力をいただけると思っているが、県としても厳しいとの話は受けている。
その中に、やはり、例えば獣医師養成系大学・学部の新設については日本獣医師会の強力な反対運動がある、加えて、既存大学のとか、コメントが四つあるんですが、中身を知らないと答えられないんですよね。あらかじめ予習をされた、あるいはこの点について調べたということがあるんじゃないですか。
そして、同年十二月に一校とするよう日本獣医師会から要請があったことを踏まえ、山本前大臣から農水大臣及び文科大臣に一校に限る旨を告示に明記することについて御相談差し上げました。各省の事務方から各大臣に報告、相談をいただき、二十二日に了解を取り付けたところであります。また、この方針につきましては、特区ワーキングの委員とも相談をし、最終的には一月四日の共同告示に反映をさせている次第であります。
しかも、申請者を一校に決めたのは日本獣医師会と山本前大臣、地方創生大臣の話合いであります。 このパネルの真ん中の方を見ていただきたいんですが、日本獣医師会の奔走というふうに書かせていただいております。ここで、日本獣医師会の会長さんは、山本前大臣に対しまして、この申請は受け付けるのをやめてほしいと、認めるにしても一校にしてくれという陳情をされております。
これは、日本獣医師会による政治家への働きかけによって、さらには全国の既存獣医学部が文科省からの天下り役人を受け入れることによって実現された規制でございます。 我々特区のワーキンググループの民間有識者は、獣医学部の新設は……（発言する者あり）だから、参入障壁は全部取っ払うべきなんです。それは後で申します。獣医学部の新設は、岩盤規制の中でも最重要案件の一つと考えられていました。
○亀澤政府参考人 公益社団法人日本獣医師会によりますと、さまざまな臨床試験が行われておりまして、犬、猫に装着されたマイクロチップの安全性については証明されているというふうに聞いております。 また、イギリス、フランス等においても、安全性の高い動物の個体識別の方法として犬等へのマイクロチップの装着が義務化されている現状がございます。
○川田龍平君 日本獣医師会は、医師等のほかの医療関係専門職と同水準の処遇の確保を要求していると思いますが、大臣の見解を伺います。
その後、プロセスにおいて、内閣府により、日本獣医師会からの要請やパブリックコメントにおける多数の獣医学部新設についての慎重な意見を踏まえて、一校に限り新設を認めることが提案をされて、昨年十二月二十二日に内閣府、文科省、農林水産省の三大臣によりましてその旨を合意したところでございます。
次に、一校に限るとしたのは、昨年十二月八日に日本獣医師会から一校とするよう要請があったこと、パブリックコメントにおいて約七割が慎重な御意見であったことなどを踏まえたものでありまして、今治市や加計学園ありきで制度改正をしたわけではありません。
これは、日本獣医師会の藏内会長が、日本獣医師会の会長の短信というやつであります。これ、ホームページから抜粋しております。この中で、藏内会長は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて一校のみとするよう山本大臣らに御理解いただくよう奔走したと、この会長短信「春夏秋冬」四十二号に書かれてあります。 こういう要請があったのは事実か、山本大臣にお尋ねいたします。
この解釈が当たっているかどうかは別にして、現実に動いたのが日本獣医師会です。先ほど加戸参考人がおっしゃった。獣医師会の蔵内勇夫会長は、最近、西日本新聞のインタビューに答えて、こうおっしゃっています。規制緩和が決まった後は、つまりこのワーキンググループのヒアリングで事実上決着したということを当事者の獣医師会が一番痛切にお感じになったわけですから、規制緩和が決まった後は、確かに一校にしてくださいと。
いろいろな方策で模索しましたが、一番強い反対は日本獣医師会でありました。当時、直接の接触はございませんでしたけど、ホームページでは専務理事が、まあ今治の獣医学部新設に関してけちょんけちょんの論陣を張っておられまして、その中でも、要するに養成はちゃんとするから余分なことをするなというのが基本であります。
時間何とかつくって前川さんにちゃんとお答えいただきますけれども、例えば日本獣医師会の蔵内会長は、この医師会内の「春夏秋冬」という御自身のエッセーで何を書かれていらっしゃるかというと、既存の獣医師の待遇改善に意を砕かれている、そのためにも獣医師が増えることには反対すると、直接的には獣医師増につながる学校の増設に反対される意思、これ、エッセーで明確にお書きになっています。
それで、一校についての話でありますが、昨年の十二月八日に日本獣医師会から一校とするよう要請がありまして、その後も何度も、ぜひ一校に絞ってもらいたいという要請が強くあったところであります。それを踏まえて決定したわけであります。
非常に、こういった部分でも、こういった密室の、クローズの部分で話がされているんじゃないんですかということなんだと思うんですけれども、しっかり、この担当の方々、この場のステークホルダーの皆さんの話を聞いていきたいので、蔵内会長、日本獣医師会ですね、そして石破前大臣の参考人招致なり証人喚問のときには一緒に求めるなど、何かしらの措置をお願いしたいと思うんですが、委員長、お願いします。
その際、山本大臣が文科省意見で指摘された日本獣医師会等の理解を得やすくする観点から対象地域をより限定する御判断をされまして、広域的にや、限るという、追記するようにという御指示を受けまして、私が手書きで文案に修正を加えさせていただきました。 こうした一連の情報は直属の部下である担当者にしか伝えておりません。
○国務大臣（山本幸三君） 獣医学部の新設については、かねてより日本獣医師会は、獣医師の総数は不足していない等の理由から慎重な立場でございました。昨年の九月七日にも、そしてまた十一月二十八日にも、日本獣医師会から、獣医学教育や獣医師の現状、将来の在り方について十分検証の上、真に国民全体の利益につながる適切な判断、対応を求める旨の要請書をいただいたところであります。
また、山本大臣が、文科省意見で指摘された日本獣医師会等の理解を得やすくする観点から対象地域をより限定するという御判断をされまして、広域的にや、限ると追記するようにという御指示を受けまして、私が手書きでこの文案に修正を加えた次第でございます。
農水大臣は日本獣医師会から九月二十三日に要請を受けていると、受けながら、十月、内閣府がまとめた原案にコメントなしということで、これは文書で回答したと。 なぜコメントしなかったのかなということも聞いたんですけれども、大臣は日本獣医師会からの要請を内閣府には伝えたんでしょうか。伝えたのであれば、どういう協議をしたんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君） 平成二十八年九月二十三日、私のところに日本獣医師会の蔵内会長が来られました。日本獣医師会からは、獣医学部の新設は農林水産省の所管ではないというようにお答えになられた上で、反対であるという表明をいただきました。
結局、内閣府には日本獣医師会から要請があったのかということもこの間聞いたんですけれども、これはまだ回答がありません。日本獣医師会が内閣府に要請していないのであれば、日本獣医師会の要請を大臣が握り潰したことになるわけですよ、聞いておきながらですね。そうだとすると、私はやっぱり責任重大だと思うんですよ。
この資料の後に、なぜか不思議なんですが、なぜか不思議なんですが、自民党の獣医師問題の議員連盟の会長、幹事長、事務局長の名前が出ていて、それから日本獣医師会の会長、顧問の名前が出て、それから日本獣医師政治連盟の委員長の名前が出てきていると。こんなもの、今治市でこんなことやるはずがないので、恐らく内閣府から提示したんじゃないかと思いますが、何でこういう名簿を出されたんですか。